薬剤師の将来ビジョンを検討する上で、今後予測される社会背景を理解しておくことは、重要な要素の一つとなる。
今後の社会背景を予測する指標は様々あるが、直近の指標としては、政府が平成24年（2012年）２月17日に閣議決定した「社会保障・税一体改革大綱」と、それに関連した各種データが参考となろう。
大綱では、「今後さらに、高齢者数は2040年頃まで増加し続け、一人暮らし高齢者も増加していく。2020年には高齢化率が30％近くに達すると見込まれるなど、我が国の高齢化の水準は世界でも群を抜いたものとなる。」「今後、人口構成の変化が一層進んでいく社会にあっても、年金、医療、介護などの社会保障を持続可能なものとするためには、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を見直し、給付・負担両面で、人口構成の変化に対応した世代間・世代内の公平が確保された制度へと改革していくことが必要である。」「今後一層の少子高齢化が進展し、社会保障費が増大していく中で、社会保障制度の持続可能性を確保し、同時に2020年度までに基礎的財政収支を黒字化する等の財政健全化目標を達成するため、更なる取組を行っていくことが必要である。」等と記載されている。
そして、平成24年（2012年）８月22日に施行された「社会保障制度改革推進法」においては、その目的を以下のよう述べている。
2 件のコメント:
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薬局薬剤師、病院薬剤師ともに、『高齢社会の進展』が第一位、『国の財政逼迫』が第二位という結果であった。我が国の社会保障制度の一翼を担っている薬剤師として、自らの将来を考える時、高齢化や国の財政問題が大きなキーワードであると、多くの薬剤師が考えていることが理解できる。
つまり、国の方向性としても、また我々薬剤師自身の認識としても、『超高齢社会の到来』と『国の財政逼迫』は今後予測される社会背景の重要なキーワードであり、薬剤師の将来ビジョンを考える上でも、考慮しなければならない。
大綱では、今後の医療・介護の見直しの方向性として「病院・病床機能の分化・強化」「在宅医療の推進」「チーム医療の推進」等の施策が挙げられている。また、平成24年（2012年）の診療報酬・調剤報酬改定や医療計画の見直しにおいても、在宅医療の推進等が大きなキーワードの一つであった。
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